富山合同会計事務所

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土地を相続したら「小規模宅地等の特例」の確認を!

土地を相続したら、「小規模宅地等の特例」に該当するかどうか確認することをおすすめします。相続税が減額できるかもしれません。この特例の内容と、この特例が適用される要件、さらに、この特例に関連する「家なき子特例」について解説します。

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例とは

土地の相続税の額は、相続した土地の課税価格などに税率をかけて算出します。小規模宅地等の特例(以下、この特例)は、土地の課税価格を80%または50%減額する仕組みです。

減額幅がかなり大きい特徴がありますが、この特例を受けるには要件をクリアしなければなりません。

小規模宅地等の特例の要件

この特例を受けるには、まず次の3つの要件をクリアする必要があります。

  1. 相続または遺贈により宅地を取得すること。
  2. その宅地が、相続直前に被相続人等の事業または住まいに使われていたこと。
  3. その土地を、相続人が相続税の申告期限まで継続して居住の用に供している、または、保有していること。

なお、被相続人とは亡くなった人のこと、被相続人等とは「被相続人本人」と「被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族」のことを言います。

この特例は、被相続人と一緒に住んでいた親族が、被相続人が亡くなったことで相続税をたくさん支払うことになり、結果として、その家に住めなくなることを防止する目的があります。

貸付事業とは、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業などのことを言います。

・課税価格80%減額の要件

課税価格が80%減額される要件は、「対象となる土地が被相続人等の住まいとして使われていた宅地だった場合」です。この特例の対象になる土地の面積は330平方メートルまでとなります。
また、対象となる土地が、貸付事業以外の事業用の宅地の場合も、400平方メートルを上限に80%減額されます。(本制度は、被相続人の個人事業用の宅地等のほか、被相続人が一定の法人の役員である場合における当該法人の事業用の宅地に対しても適用されます。)

・課税価格50%減額の要件

課税価格が50%減額される要件は、「対象となる土地が被相続人等の貸付事業として使われていた宅地だった場合」です。この特例の対象になる土地の面積は200平方メートルまでとなります。(本制度は、被相続人の個人事業用の宅地等のほか、被相続人が一定の法人の役員である場合における当該法人の貸付事業用の宅地に対しても適用されます。)

平成30年の改正「家なき子特例」とは?

平成30年に改正された「家なき子特例」が適用されるのは、原則「配偶者」と「被相続人と同居していた親族」です。そのため、被相続人と同居していなかった親族が相続する土地は対象外となります。

しかし、被相続人に配偶者がなく、被相続人と同居していた親族がいない場合、被相続人と同居していなかった子供が例外的にこの特例を受けることができます。この例外措置のことを、俗に「家なき子特例」と呼んでいます。

家なき子特例が想定しているのは、例えば夫に先立たれた妻が1人で住んでいて、子供が別の家に住んでいるケースです。この妻(独居高齢者)が亡くなったとき、別居の子供(相続人)が土地を相続すると、この特例を使えることがあります。

ただ、別居の子供がこの特例を使うには、その子供が持ち家に住んでいないこと(つまり「家なき子」であること)が条件になります。その子供が、賃貸のマンションやアパートに住んでいるときに、家なき子特例が適用されるのです。ただ、相続人である別居の子供が、自分の配偶者の持ち家に住んでいる場合は、家なき子特例は使えません。

「小規模宅地等の特例」も「家なき子特例」も相続税が大幅に減額される制度ですので、相続税申告の際には必ず適用していただきたい制度ですが、適用要件が複雑で一般の方にはわかりにくいかもしれません。このほか、土地の評価に際しては、「地積規模の大きな宅地の評価方法」など、その土地の形状や性質によって相続税を安くするための様々な制度が存在します。土地を相続した場合は、相続税申告の得意な税理士へご相談されることをおすすめします。

富山で相続税が心配な方は【税理士法人富山合同会計 富山事務所】へ相談を

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【税理士法人富山合同会計 富山事務所】は、「小規模宅地の特例」や「地積規模の大きな宅地の評価方法」など、相続税を安くできる制度を漏れなく適用して相続税申告を行っております。土地を相続された方で、特例や有利な評価方法を用いて相続税額を安くしたいとお考えの方は、当事務所までご相談ください。

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