富山合同会計事務所

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創業までのステップ

新しく事業を始めようと思っても、実際に何をすればいいのかわからない、そういった人も多いのではないでしょうか。創業するまでに踏むべきステップをご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

事業の明確化

まず、自分がやりたい事業は何なのか、それを明確にすることが重要です。これは企業理念に通じるものでもあるため、抽象的なイメージではなく、できるだけ具体的に考えなければなりません。

事業の目的や需要の有無、また、どういった顧客層をターゲットに行うのか、人や場所、モノの調達はどうするのか、そういった具体的なところにまで目を向けて、今やろうとしている事業を明確にしましょう。
また、個人事業として創業するのか、法人として創業するのかについても考える必要があります。

資金の確保について~融資の種類~

やろうとしている事業が明確になったら、資金を確保する方法を考えます。創業する上で必ず考えなければならない問題が事業資金の確保方法です。ほとんどの創業者が自己資金と融資によって事業資金を確保しています。

民間金融機関の融資は、保証付融資とプロパー融資の2種類に分けられます。

・保証付融資

保証付融資とは、信用保証協会が保証人となって金融機関から融資を受ける方法です。保証人がいないと貸出先が倒産した場合には金融機関が損失を負いますが、信用保証協会が保証人となることで、融資を受けた企業が返済できなくなっても保証協会が肩代わりしてくれるので、初めて創業する方でも融資の審査が通りやすく、かつ、多額の融資額を引き出せるというメリットがあります。一方で、信用保証協会に対して保証料を支払わなければならないというデメリットがあります。

・プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会の保証なしで金融機関から融資を受ける方法です。保証がない分、融資を受けるための審査は厳し目です。実績もなく初めて創業する方がプロパー融資を受けることは難しいでしょう。また、多額の融資は受けづらいです。その代わり、信用保証協会に保証料を支払う必要はありませんし、短期資金の場合には即日融資を受けることも可能です。

プロパー融資を受けるためには、会社の財務内容や収益力を高めたり、不動産を担保に入れることで、銀行の貸し出しリスクを軽減させる必要があります。

・日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、国が運営している金融機関のことで、中小企業を支援するための融資制度を用意しています。新創業融資制度と中小企業経営力強化資金は、これから創業する方を対象としており、要件に該当する方は無担保・保証人なしで融資を受けることができます。それぞれ利用するための要件が細かく定められているため、詳細については日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

主な融資の種類をご紹介しましたが、融資を受ける金融機関にもメガバンク・地方銀行・信用金庫などいくつも種類があり、それぞれ金利や融資の基準が異なります。各金融機関の特徴を調べ、自身に合った金融機関を選択することが大切です。

事業計画書を作成する重要性

事業計画書を作成する重要性

やりたい事業を明確に決め、融資を受けようとする際には、その内容をまとめた「事業計画書」を作成すると、融資を引き出しやすくなります。「事業計画書」というと「何だか難しそう…。」と感じるかもしれませんが、特に決まった書式はありません。これは、ビジネスの実現性や収益性を示して将来どうなりたいか、という計画を示すものです。

また、「事業計画書」は創業までにやらなければならないことをまとめたチェックリストの役割も果たします。やりたいこと、やるべきことを事業計画書にまとめることで、創業するまでの準備をスムーズに進めることができるのです。

「事業計画書」の具体的な書き方については、たくさんの書籍が出版されていますし、インターネット上にも情報があふれていますので、そちらを参考にしてみてください。それでも書き方が解らなければ、創業支援を行っている専門家と協力して作成することをお勧めします。

会社設立登記・各種届出書類の提出

法人として事業を行う場合には、「登記」は避けては通れない手続きです。会社設立登記を行う前に、まずは「定款」を作成して公証役場で認証を終える必要があります(ただし、定款の認証は、全ての会社形態で必要となるわけではなく、合資会社・合名会社・合同会社などの持株会社は公証役場での認証は不要です)。

定款とは、組織を成立させるためのルールを記しまとめた書類のことです。この書類の認証は公証役場で行うことができ、無事に終えることができたら資本金の払込をして登記申請を行います。登記申請は法務局で申請を行うことになり、主に以下のような書類が必要です。

・登記申請書

・登録免許税の収入印紙を貼付した台紙

・登記に記載すべき事項を保存しているCD-R・DVD-R

・定款

・払込証明書

・発起人決議書

・取締役就任承諾書

・監査役就任承諾書

・取締役全員の印鑑証明書(取締役会設置会社の場合は代表取締役の印鑑証明書のみで良いです)

・印鑑届書

会社の形態ごとに必要となる書類には差異があるため、ご自身の会社形態に応じて用意しなければなりません。きちんとこれらの必要書類を用意できたら、設立する会社の本店所在地を管理している法務局に提出します。

申請は窓口で直接行っても良いですし、郵送でも可能です。郵送の場合は、法務局に書類が到着した日が会社の設立日となり、窓口で提出した場合は提出日が会社の設立日ですので「手続きの完了日が会社の設立日」だと勘違いしないように注意しましょう。なお、会社設立登記について、専門家に依頼したいとお考えの際には、司法書士に依頼してしまいます。

無事に登記が完了した後は、税務署へ下記の届出書類を提出しなければなりません。

・法人設立届出書(地方税を納める都道府県や市町村にも届出が必要)

・青色申告の承認申請書(任意ですが、必ず提出した方が良いです)

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(任意ですが、必ず提出した方が良いです)

・消消費税課税事業者選択届出書(課税事業者を選択した方が有利な場合)

課税事業者を選択した方が有利な場合とは、法人設立に際して法人名義で多額の固定資産を購入するなどの予定がある場合などが該当します。税務署への提出書類について、専門家に依頼したいとお考えの際には、税理士に依頼してください。

創業支援の依頼は富山の会計事務所【税理士法人富山合同会計 富山事務所】へ

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富山で創業や法人成りをお考えの方は、富山の会計事務所【税理士法人富山合同会計 富山事務所】へご相談ください。

税務署などに提出する各種届出書類の作成はもちろんのこと、事業計画書作成などの創業時に必要な額の融資を受けるためのサポートについても行っています。

また、法人設立の登記に関しては、当事務所と提携している司法書士をご紹介することも、お客様が指定された司法書士と連携して進めていくことも、いずれでも可能です。

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TEL 076-464-5025
FAX 076-482-2130
営業時間 平日9:00~18:00
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