富山合同会計事務所

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相続税対策は生前から!早めに対策を打つことで大きな節税効果を得られます!

相続税の節税方法に、生前贈与があります。生前贈与は、生きているうちに財産を分けることですが、「やり方」を間違えると期待通りの効果は得られません。以下の要点を押さえて、できるだけ早め、かつ、計画的に実施することで大きな節税効果を上げることができます。

生前贈与の節税効果とは

生前贈与の節税効果とは

なぜ生前贈与が節税になるかというと、生前贈与することで、相続財産が少なくなるからです。

親が子供に金銭や株式、家や土地などの不動産を贈与したら、贈与を受けた子供は贈与税を支払わなければなりません。しかし、親が生前に贈与をしておけば、親が亡くなったときの相続額が減るので、その分、相続人(遺族)が支払うべき相続税も減ります。

また、生前贈与は子供や配偶者だけでなく、孫などの法定相続人以外の人へも行うことができます。相続より生前贈与のほうが財産を渡す自由度が高いというメリットもあります。

贈与税の基礎控除

先ほど「生前贈与を受けた人は贈与税を支払わなければならない」と説明しましたが、1年間の贈与額が110万円以下であれば、贈与を受けた人は非課税になり、贈与税を支払う必要がありません。
この110万円のことを基礎控除と言います。

ただし、子供が父親と母親から同じ年に110万円ずつもらったら、子供が贈与を受けた額は合計220万円になるので、基礎控除の110万円を差し引いた110万円分に対して贈与税がかかります。したがって、その子供は税務署に申告をして贈与税を支払わなければなりません。

一方、ある人が、子供、子供の配偶者、孫などに、1年間に1人110万円ずつ贈与したら、子供、子供の配偶者、孫などは贈与税を払う必要はありません。

ここで注意しなければならないのは、毎年同額贈与してしまうと定期贈与と認定され、その場合は贈与金額の総額に贈与税が課税されることがあります。

また、親が子供名義で預金通帳を作ったものの、その預金通帳を子供に渡さずに自分で管理していた「名義預金」については、その親の財産とみなして相続財産に含めなければなりません。

定期贈与や名義預金と認定されないためには、贈与の都度贈与契約書を作成するとともに、現金ではなく受贈者が日常使用している預金口座へ振り込むなどして「形だけではなく、実際に毎年贈与があったこと」を証拠として残すことが重要です。

そのほか、亡くなる前3年以内の贈与は生前贈与とみなされず、相続として扱われ、相続財産に含めて相続税計算を行わなければなりません。これは被相続人が亡くなる前の「駆け込み贈与」によって相続税逃れを防ぐためのルールです。

一方で、贈与税の基礎控除以上の金額を贈与したとしても、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」や「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等の制度に該当する場合には贈与税はかかりません。これらの制度を上手く活用して相続税対策を行うと良いでしょう。

生命保険の死亡保険金を使う

生前贈与を使った相続税対策では、生命保険の活用も有効です。

死亡保険金には「相続人×500万円」の非課税枠があります。
相続人が2人居る場合は1000万円、3人居る場合は1500万円までが非課税となりますので、その金額を上回る部分のみが課税の対象です。

生命保険を活用した相続税対策は、この非課税がポイントです。
自分が生きている間に保険料が一時払いの貯蓄性の生命保険に入っておけば、手許の現預金を減らすことができるため相続税の節税に繋がります。一方で、被相続人が亡くなった際に相続人が受け取る生命保険金に対しては、「相続人×500万円」の非課税枠がありますので、死亡保険金を受け取っても非課税分までは相続税がかかる心配もありません。

このように、相続税がかかると見込まれる方については、まず相続人×500万円までの死亡保険金が受け取れる生命保険、特に一時払いの貯蓄性のものに加入することが相続税対策に有効です。

養子縁組による節税対策

相続税の総額は、相続人が多いほど少なくなる性質があります。例えば、孫を養子にすると相続人が増えるため、基礎控除の金額が増加したり、各相続人の相続財産が減少するため、全体として相続税額を抑えることができます。

ただし、相続税の計算に際して算入できる「養子にした孫」の数は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までとなっています。民法上は、何人でも養子をとることができるのですが、相続税の計算をするときは養子の人数が限定されます。

富山での相続税対策は【税理士法人富山合同会計 富山事務所】にお任せください!

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富山にお住まいの方で、相続税対策をお考えの方が居られましたら、【税理士法人富山合同会計 富山事務所】へご連絡ください。

上記にご紹介した以外にも、不動産投資を活用した相続税対策等、相続税を抑えるための方法は数多くありますので、それぞれのご家庭の事情やお考えに合った相続税対策をご提案いたします。

注意すべき点は、過度な相続税対策や実態を無視した相続税対策は国税庁に否認されるおそれがあることです。年々、許容される相続税対策は厳しくなっていますので、判例や裁決事例を見ながら許される範囲での相続税対策を実施する必要があります。

相続税対策をするかしないかでは、相続税の金額が大きく異なります。しかしながら、税法の知識や近年の判例や裁決事例を押さえておかないと、「せっかく行った相続税対策が国税庁に否認された」、「もっと有効な対策があったにもかかわらずあまり意味のない対策をしてしまった」ということにもなりかねません。当事務所では、初回面談は無料で行っております。相続税についてご心配の方はぜひともお気軽にご相談ください。

富山で相続税にお困りなら【税理士法人富山合同会計 富山事務所】まで

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