富山合同会計事務所

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初めての相続にお困りの方へ~相続税についてのご相談は税理士へ~

相続税の基礎知識

相続税の基礎知識

相続税はいつまでに誰が支払うのでしょうか。相続税申告までの流れを、順を追って解説します。

1.相続税の申告期限

亡くなった方(被相続人と呼びます)の死亡から原則として10か月以内に申告をしなければいけません。

相続税の申告を行う際は、土地や現金、株式など、客観的に時価を証明できる書類を用意する必要があり、それら多くの書類を用意するには時間がかかります。期限に間に合わず、期限までに申告していれば使えていた相続税を軽減するための特例が使えなくなったり、追徴課税が発生するといった事態にならないよう、申告期限までに必ず申告を済ませましょう。

また、相続放棄をした方でも生命保険金や死亡退職金などを受け取った場合は、相続税の課税対象となるケースがあります。自分が受け取った財産が相続税の課税対象か否かを確認し、対象であれば期限内に申告しましょう。

2.相続財産に係る書類を集めましょう。

相続税の計算をするためには、保有している現預金や株式、土地や建物、加入している生命保険、借金等の債務、葬儀費用などの資料を用意した上で、相続財産がいくらになるのかを把握するところから始めます。

特に、土地についてはその場所によって評価方法が異なるため注意が必要です。倍率方式によって評価する地域にある土地であれば、原則として市町村から送られてくる「固定資産税納税通知書」に記載された評価金額に一定の倍率を乗じた金額を用いて評価すれば良いので、複雑な計算は必要ありません。一方、路線価地域にある土地については実際に測量した上で、その土地がどの路面に面しているかや形状・面積等、様々な要素を考慮しなければなりません。

一つ一つの財産を漏れなく用意して、後から資料の開示を求められた場合にもしっかりと対応できるように、相続財産に係る書類をそろえましょう。

3.相続財産が基礎控除の金額に収まるかを確認しましょう。

相続財産の金額が判明したら、次はこの財産から一定の金額を控除して、残った金額に対して税金がかかります。この一定の金額が基礎控除と呼ばれるもので、算式は非常にシンプルです。

基礎控除=3,000万円+(600万×法定相続人の数)

相続財産の価格が基礎控除の金額以下であれば、申告を行う必要はありません。なお、相続財産は受け継いだ資産総額から金銭的債務や葬儀費用を差し引いた財産の純額を指します。

4.相続税の金額を求めて申告を行いましょう。

ここまできたら、今度は以下のように計算していきます。
相続財産-基礎控除=税金がかかる財産
この税金がかかる財産を課税対象額と呼びます。この課税対象額を相続人で分割することになります。

この相続人に対する財産の分け方ですが、遺言に準じて分配したり、話し合いで決めることができます。ここではわかりやすく、ご主人様がお亡くなりになり、奥様と長男様、長女様が法定相続に同意し、相続した場合をモデルにしましょう。

遺産総額 1億円

  1. 妻の法定相続分 1億×1/2=5,000万
  2. 長男の法定相続分 1億×1/4=2,500万
  3. 長女の法定相続分 1億×1/4=2,500万

各相続人が相続する財産が決まったら、相続税額の早見表によって各相続人ごとの相続税を計算します。

  1. 妻の相続税 5,000万×20%-200万=800万
  2. 長男の相続税 2,500万×15%-50万=325万
  3. 長女の相続税 2,500万×15%-50万=325万

(1)~(3)の合計額が、各種控除制度を使う前のこのご家族にかかる相続税1,450万円です。

5.最後に

個々人の相続税額の計算を行うにあたっては、配偶者や未成年者、障害者など相続される方の事情を考慮した各種控除が用意されています。また、小規模宅地の特例等、相続税を抑えるための制度等も用意されています。相続税を抑えるためにはこのような制度を漏れなく活用することが重要ですので、相続財産が基礎控除内に収まらない場合には税理士に依頼することをおすすめします。

特に多額の資産を所有されている方は、相続前に事前対策を行うことも重要です。事前に対策を行っておけば相続税額を大幅に軽減できる可能性があります。

富山で税理士に相続税の相談をするなら

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