富山合同会計事務所

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相続税申告時に忘れてはいけない配偶者控除

相続税の申告時、忘れてはいけないのが「配偶者控除」です。申告時に当然に適用して申告すべきものですが、どのようなものなのかをきちんと理解しておきましょう。

相続税における配偶者控除とは

相続税における配偶者控除とは

「相続税における配偶者控除」という名称は俗称で、正式には「配偶者の税額の軽減」と言います。ただ、配偶者控除のほうが一般的ですので、ここでもこの用語を使います。

配偶者控除は、被相続人(亡くなった人)の配偶者が遺産分割や遺贈により取得した遺産額が「一定金額」以下だった場合、配偶者に相続税がかからない制度です。

「一定金額」は次のA、Bのうち、どちらか多い金額です。
A:1億6千万円
B:配偶者の法定相続分相当額

Aは理解しやすいでしょう。配偶者が相続する遺産額が1億6千万円以下だった場合、相続税がかからないということです。
Bの「法定相続分相当額」ですが、これは法律で定められている遺産の分け方の目安のことです。例えば、被相続人に配偶者と子供2人がいた場合、配偶者の法定相続分相当額は1/2、子供2人の法定相続分相当額は1/4ずつとなります。

配偶者が受け取った遺産額が、「Bの額」と「1億6千万円(Aの額)」のいずれか高いほうの金額以下だった場合、相続税はかかりません。

配偶者控除のメリット

配偶者控除のメリットは、配偶者が支払う(納付する)相続税の額が減る、または0円になることです。

例えば、配偶者と子供2人がいる被相続人が、2億円を相続するとします。配偶者の法定相続分相当額はその1/2なので1億円です。

先ほどのAとBでみると、
A:1億6千万円
B:配偶者の法定相続分相当額=1億円
となります。

この場合、Aのほうが金額が大きいので、この配偶者は1億6千万円の相続まで無税となります。
実際の相続は、法定相続分相当額を上回っても構わないので、仮にこの配偶者が1億7千万円を相続したら、1億7千万円のうち1億6千万円までは相続税がかからず、残りの1千万円に相続税がかかります。

同じケースで被相続人が5億円の遺産を相続するとします。妻の法定相続分相当額はその1/2の2億5千万円です。AとBでみると、

A:1億6千万円
B:配偶者の法定相続分相当額=2億5千万円
となり、Bのほうが額が大きくなります。そのため、この配偶者は2億5千万円までの相続は無税となります。

このように、配偶者の相続税をかなり減額できることが配偶者控除のメリットです。

配偶者控除適用における注意点

配偶者控除を適用するためには注意点が2つあります。

1.必ず相続税申告を行うこと。
2.二次相続のことも考えて適用すべきであること。

それではこの2つの注意点について解説します。

1.必ず相続税申告を行うこと。

この配偶者控除を用いるためには、相続税申告を行うことが前提となります。

例えば、遺産総額が1億円あり、その遺産を全て配偶者が相続する場合には相続税額は0円となります。しかし、相続税が0だからといって相続税申告をしないといったことは許されず、配偶者控除を適用する旨を記載した相続税申告書を提出しなければなりません。

2.二次相続のことも考えて適用すべきであること。

どのような場合であっても、配偶者控除を最大限活用して1億6千万円までは配偶者に相続させれば良いのかというとそうではありません。なぜなら、始めの相続の際に配偶者控除を最大限活用してしまうと、二次相続時の税額が大きくなり、結果として損をする可能性があるからです。

被相続人から配偶者への相続を一次相続といい、被相続人の配偶者が亡くなった後の子供への相続を二次相続と言います。相続税申告において、どのような場合にでも配偶者控除を最大限用いると、この二次相続の際に、相続税の額が高くなってしまう可能性があります。

例えば、夫が亡くなり、妻が法定相続分相当額分と同じ額を実際に相続して、妻の相続税が0円になったとします。もしこの妻に自身の財産が相当額あったとします。すると、この妻が亡くなったとき、この夫婦の子供は「妻が相続した夫の遺産」と「妻自身の財産」を一気に相続することになります。

相続税の税率は、相続する遺産の額が大きいほど税率が上がる累進課税のため、税率の幅は10~55%まであります。つまり、「妻が相続した夫の遺産」と「妻自身の財産」を一気に相続してしまうと、高い税率が適用され、子供たちが支払う(納付する)相続税の額が高額になってしまうおそれがあるのです。

二次相続で多額の相続税を支払わないようにするには、一次相続の時点で配偶者への相続額を調整する必要があります。一次相続と二次相続の双方を考慮して、相続税の額の総額を抑えるためには、相続税対策が得意な税理士に相談することをおすすめします。

富山の税理士へ相続税の相談をするなら【税理士法人富山合同会計 富山事務所】

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相続税申告を行うにあたっては、二次相続までのことを考えて遺産配分を行うことが重要です。当事務所では、二次相続のための相続税対策提案なども含め、ご依頼いただいたお客様の相続税負担を最大限に抑えることができるようなご提案を行っております。

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