富山合同会計事務所

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事業承継対策

事業承継対策の重要性

中小企業の経営者の中には、高齢の方も大勢いらっしゃいます。ご自身が退いたあとも、会社を存続させるためには後継者の存在が必要不可欠です。しっかりと事業承継対策を行っている場合は、スムーズに後継者にあとを任せられるので安心できますが、対策が不十分だと取引先や従業員に不安を感じさせてしまったり、事業がうまくいかなかったりと様々な問題が発生してしまいます。

では、事業承継対策とは具体的に何をすれば良いのでしょうか?

大きく分けると、次の2つの対策が必要です。
1つ目が「人」に関する対策です。後継者は誰がふさわしいのか、どのように育成を行うべきなのかなどは、対応が遅れがちになり、必ずしも正解の導き出せない問題ですが、必ず考えならねばならない重要な問題です。

もう1つが、「税」に関する対策です。事業承継の際は、先代の経営者が後継者に自社株を譲ることになりますが、株式も当然のことながら財産になりますので、年間で110万円を超えた場合には贈与税が課税されます。そのため、いかに後継者に贈与税の負担をかけずに自社株を渡すかは事業承継においては考えるべき重要なポイントです。

具体的には、対策前の自社株にどのくらいの価値があり、それによって贈与税がどの程度かかるのかを計算します。次に、自社株の評価を下げるための対策およびそれによってどの位の節税に繋がるのかを検討します。最終的に、自社株評価を下げることで効果が得られるようでしたら、自社株評価を下げるための対策を実行に移します。

自社株の評価方法と、あえて評価を下げる理由

自社株の価値を知るためには、自社株評価を行わなければなりません。自身が経営している企業が上場していれば株式市場を通じて株式の評価がなされています。

しかし、皆様が経営している企業はおそらく上場していないと思います。そのような非上場の株式の評価方法は、会社の規模によって、「純資産価額方式」、「類似業種比準価額方式」もしくは「純資産価額方式と類似業種比準価額方式の併用方式」のいずれかの方法により評価します。

程度の差はありますが、いずれの方法であっても「たくさんの純資産を保有し」かつ「利益の出ている」企業の株式は高く評価される傾向があります。逆に言えば、意図的に「純資産および利益の少ない」状態を作り出してしまえば、事業承継のための自社株贈与の際の贈与税を抑えることができるのです。

後継者の立場からすると、少しでも会社の経営がいい時に次の後継者へ引き継ぎたいと思うかもしれません。しかし、会社の経営がいい状態というのは即ち会社の利益も出ている状態、言い換えれば自社株の評価が高い時期といえます。その状態で次の後継者へ株式を贈与すれば、後継者が重い贈与税を負担しなければなりません。そこで、節税対策の一環として、あえて自社株評価を下げる必要性があるのです。

自社株を下げるための方法

自社株を下げるための方法

役員退職金や損金性の高い保険を活用したり、利益および会社財産を意図的に減らすことで自社株の評価を下げることができます。

役員退職金を支払う方法は、事業承継において最も一般的かつ自然な方法です。事業承継とは現在の代表取締役が引退し、新たな代表取締役が就任することでもあるので、そのタイミングで退職金を支払うことは当然のことであるからです。

次に、損金性の高い生命保険の活用です。自社株を評価する際の生命保険の価値は、その評価を行う時期の「解約返戻金の額」をもって算定します。従って、生命保険の1年目の解約返礼金が0円である一時払いの保険に加入することで、保険料を支払った事業年度の経費を大きくするとともに、会社の純資産を一時的に著しく下げることができます。

役員退職金や生命保険の活用など、自社株の評価を下げるために行うための重要なポイントは、会社の利益を減少させ、自社株を贈与しなければならない事業承継の際に、あえて自社株の評価額を下げて、評価が下がっている間に自社株を前経営者から後継者に贈与するという点です。自社株を後継者に贈与する際には、支給しようとしている役員退職金に対してどの位の所得税がかかるのか、加入しようとしている生命保険が自社株の評価減に役立つものなのか等、様々な面を考慮しながら進めていくことが重要です。

なお、平成30年からは事業承継対策税制が始まっています。この税制は、一定の条件の下に、贈与税の「猶予」・「免除」が行われる制度です。注意すべき点は「猶予」されるのはそれほど難しくないのですが、「免除」されるためには一定の制約があるということです。そして、適用当初は猶予されていたとしても、条件を外れた場合に猶予された税額に利子税を付けて納付しなければならなかったり、制度適用後も猶予を受け続けるためには定期的に書類を提出し続ける必要がありますので、この制度を活用する場合にはかなり慎重に適用する必要があります。

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